企業経営を支援するコンサルタント集団−静岡県中小企業診断士協会

災害対策研究会

災害対策研究会

定例会開催ご案内

下記の通り定例会を開催しましたので、ご報告します。
       記

1.日時:2024年11月14(木)20:00~22:00
   ※毎月第2木曜日 (原則として2時間)

2.場所:研究会専用ZOOMミーティングルーム
  https://us06web.zoom.us/j/6771526148?pwd=VGVidnBPbExuMkFhbEg1KzRLZ1RoUT09
  ミーティング ID: 677 152 6148
  パスコード: 141339 
  参加者:研究会メンバー8人(石井洋之、大石育三、片桐新悟、豊田和之、立石佐太郎、大場久仁保、仲原真澄、竹内康博)

3.下記内容についての情報提供と意見交換
(1)各研究会員の近況報告・情報提供等
 ・11月からフリーランス向け労災保険の適用が決まった。
 ・石井氏がレジリエンス協会での「能登地震被災地の現状と企業復興への諸問題」と題する発表のアウトライン報告があった。

(2)「石川県なりわい再建支援補助金Q&A100問」の解説(報告:立石佐太郎氏)
 ・本日は立石氏から[(補助対象者(問6)~補助対象経費(問4))までの解説がなされ、参加者全員で理解を深めた。
(3)上記(2)の報告に関する各会員の所感
 ・補助金手続の難しさに悪徳コンサルが入り込まないよう、診断士等の専門家を認定・派遣して手続きを代行できるようにすべき。
 ・被災者にとっては使いにくい補助金制度で、まだ活用度も低い。
 ・補助金交付が現時点で累計220件、26.9億円、(@1200万円)と極めて低調。
 ・災害発生から10.5か月経過しても『Q&A』で混乱している状態。AIでかなりQ&Aを処理できるはずなので、AIを活用して災害支援のスタート時点からスピードを上げたい。
 ・相続人がいなくなると「相続財産清算人」を申し立ててから3年かかり、弁護士費用も50万円かかる現在、補助金申請は簡単ではない。
 ・だから、診断士や弁護士、司法書士等が連携してワンストップ支援が必要。

4.次回以降のお知らせ
・次回以降、なりわい再建補助金に関する

   (1)補助金全体のフレームワーク解説(1時間)と
   (2)Q&A解説(1時間)
 の二本立てで進めることに決定した。

・(1)(2)のテキストとも「令和6年能登半島地震等石川県なりわい再建支援補助金」のホームページの「4.公募資料」の【概要】と【Q&A】を使用する。
・日時:12月12(木) 20:00~(22:00)※テーマが消化されれば早めに終える
・テーマ:(1)仲原氏が概要解説…<数ページ>
      (2)石井氏が解説…<10問程度>

・研究会のGoogleグループ(メーリングリスト)を開設しているので、会員への情報提供等のツールとして活用可能。

 Googleグループ: https://groups.google.com/g/saigaitaisakukenkyukai
 メールアドレス:saigaitaisakukenkyukai@googlegroups.com

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