災害対策研究会
災害対策研究会
定例会開催ご案内
下記の通り定例会を開催しましたので、ご報告します。
記
１．日時：2024年10月10（木）20：00～22：00
※毎月第2木曜日 （原則として２時間）
２．場所：研究会専用ZOOMミーティングルーム
https://us06web.zoom.us/j/6771526148?pwd=VGVidnBPbExuMkFhbEg1KzRLZ1RoUT09
ミーティング ID： 677 152 6148
パスコード： 141339
参加者：研究会メンバー9人（石井洋之、大石育三、片桐新悟、
豊田和之、立石佐太郎、伊藤寿英、大場久仁保、
岡村拓弥、竹内康博）+講師（北川裕章氏）
３．下記内容についての情報提供と意見交換
(1)各研究会員の近況報告
(2)「能登半島地震被災地視察・支援活動実施」に関する報告と解説（報告：北川裕章氏）
・６カ月前の視察・被災者支援を北川氏が実施し、それに関する報告と解説を頂いた。
・地震による被災状況に関する様々な情報を整理したパワーポイントに基づいて説明を頂いた。
・富来商工会ならびに能登商工会と空港4階の「能登事業者支援センター」で3人1チームになって被災者の相談に乗り、引継ぎ内容をホワイトボードに貼り付けていった。
・1割くらいの家の屋根がブルーシート状態で、瓦屋の屋根自体も工事に追われてブルーシート状態であった。
・能登半島は伊豆半島に似ていると感じた。
・「なりわい再建支援補助金」は熊本地震の時にベースが作られ、能登地震対応もそのベース上にある。
・『元に戻すための補助金』という考え方に難しさがある。
― 『原状復帰はどこまで許可されるか？』『被災認定により支援程度が大きく異なる為、何度も市役所職員に来てもらい、認定度合いを上げる為の取組が多く、時間がかかっている。』
『自費解体は全額償還されない場合があるので嫌われ、公費解体に集中し、解体までに時間がかかる。』
・大災害時には小さい企業でのBCPが役に立っていないショックを感じた。
・1年かかって100万円の補助金では役に立たない。
・金融機関側も返済に不安を感じている。
・被災時の最も役立つのは金融支援というアンケート結果が出ている。
(3)各研究会員の意見、質疑応答
・被災地支援で診断士が役立つのは、発災直後の支援より、事業再構築ステージの支援では。
― 復興庁構想の中のワンストップ支援という構想や、静岡県中小企業診断士協会が静岡県災害対策仕業連絡会に加入したこともそうした考えと共通している。
・行政書士会や社労士会ではBCP研修を行っており、受けた専門家を派遣するようにしている。
・静岡県中小企業診断士協会でも県からBCP緊急普及促進業務を受託し、BCP専門家による個別相談談を10月から計画している。
・加賀を代表する加賀谷旅館でも再建に手こずっている。
・最終的には“金”という話だが、保険や共済への取組は？
― 住宅の火災保険には地震特約を付けることができ、国が補償してくれるが、工場や店舗の場合は地震特約を付けられない。農協の共済は工場や店舗への地震特約を付ける事ができる。
・公費解体の条件として解体する隣地所有者の重機使用許可が必要となっているが、該当者を混乱のなかで見つけにくい。
・国の補正予算が小出しで迫力不足では。
・予算をつけても県外から専門家支援を受け入れるだけの報酬レベルになっていないし、宿泊設備も不足している。
４．次回のお知らせ
・日時：11月14（木） 20：00～（22：00）※テーマが消化されれば早めに終える
・テーマ：「石川県なりわい再建支援補助金Q＆A１００問」の継続解説
― 「補助対象者（問6）」～ ※担当者：立石佐太郎さん
・研究会のGoogleグループ（メーリングリスト）を開設しているので、会員への情報提供等のツールとして活用可能。
Googleグループ： https://groups.google.com/g/saigaitaisakukenkyukai
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